Koyama Law Office

弁護士費用


・ご注意

良質な法的サービスを提供するため、受任数に上限を設けております。
そのため、法律相談後であってもご依頼をお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

・法律相談料

初回(60分):無料

相談は通常30分単位ですが、初回無料相談は60分としております。
長めのお時間をご用意していますので、慌てずゆっくりとお話をお聞かせください。

2回目以降:30分・5000円(税別)

相談後にご依頼される場合、その際の法律相談料は無料です。
また、ご依頼後の法律相談料は一切不要です(着手金に含まれます)。
顧問契約者様を除き、電話・メールでのご相談はお受けしておりません。

・費用の種類

着手金 事件をご依頼される際にいただく費用です。
事件の内容に応じて金額が変わります。
結果に関係なく、途中解約でも原則返金されません。
報酬金 事件終了後にいただく費用です。
事件の結果に応じて金額が変わります。
実費 郵便代、交通費、コピー代など、事件処理自体に要する費用です。
事件をご依頼される際に、一定額を予納いただく場合があります。
日当 遠方への裁判所への出張など、弁護士が長時間拘束される場合に必要となる費用です。
手数料方式 手数料+実費+日当など
着手金、報酬金の代わりに、一定額の手数料をいただく方式です。
タイムチャージ方式 時間単価×事件処理時間+実費など
着手金、報奨金、日当の代わりに、1時間あたりの単価に事件処理時間を乗じた費用をいただく方式です。

交通事故


・弁護士費用保険ご確認のお願い

自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合などは、原則として、費用負担なく法律相談やご依頼ができます。
ご相談前にご加入状況をぜひご確認ください。
なお、弁護士費用保険をご利用される場合の弁護士費用は、LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)の基準によります。

・法律相談:何度でも無料

・着手金:無料

ただし、事件終了までご依頼された場合に限ります。
途中解約などの場合は、一般民事報酬基準に基づく着手金をいただきます。

・報酬金

回収額 報酬金
500万円以下 20%
1000万円以下 17%
3500万円以下 15%
3500万円超 12%

回収額には自賠責保険金が含まれます。

・報酬金の最低額

示談で終了 30万円
紛争処理センター
または裁判で終了
50万円

すべて税別。
上記のほか、実費や日当が必要となります。

介護問題


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

離婚・男女トラブル


・着手金

協議 30万円
調停 40万円
審判・裁判 50万円

【協議→調停】、【調停→審判】へ移行した場合、追加着手金はそれぞれ10万円(差額)です。

親権・養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用を請求する場合は、それぞれ上記着手金+10万円です。

・報酬金

離婚成立 着手金と同額
養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用など 一般民事報酬基準となります。
養育費、婚姻費用は、2年分の合計額を経済的利益とします。

すべて税別。
上記のほか、実費や日当が必要となります。

遺言・相続


・遺言書作成

定型 10万円〜
非定型 20万円〜

すべて税別。
相続人の数や遺産内容、公正証書にするかなどにより、金額が変動します。

・遺産分割

一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

・着手金の最低額

交渉 20万円
調停 40万円
審判・訴訟 60万円

【交渉→調停】、【調停→審判】へ移行した場合、追加着手金はそれぞれ20万円〜(税別)です。

上記全て税別。

労働問題


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

不動産問題


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

債務整理


債務整理の費用について、詳しくはお問い合わせください。

・過払金請求

着手金 無料
報酬金 回収額の20%

すべて税別。

B型肝炎給付金


・着手金:無料

・報酬金:8%

国から4%が支給されますので、実質負担は4%(税別)です。
申し訳ありませんが、当事務所所属弁護士の人数との関係から「無症候性キャリア」の方のご依頼はお受けできません。

刑事弁護


・裁判員裁判非対象事件
(事実が簡明で、事実を認めている場合)

起訴前
着手金 30万円〜 接見3回分の費用を含みます。
被害者との示談交渉が必要な場合は、被害者1人あたり+10万円となります。
報酬金 不起訴 30万円〜
罰金 20万円〜
認定落ち 15万円〜
日当 接見(4回目以降) 1回につき2万円〜
被害者との示談交渉 1回につき2万円〜
被害者との示談が成立した場合は、内容によって報奨金をいただきます。
上記以外 1時間につき1万円
1回の最低額1万円
1回の最高額5万円(1回に5時間以上要した場合でも5万円となります。)
起訴後
着手金 40万円〜 起訴前から受任していた場合は、着手金を減額します。
報酬金 無罪 60万円〜
罰金 30万円〜
刑の執行猶予 30万円〜
実刑だが求刑から軽減された場合 20万円〜

すべて税別。

・その他の事件

お問い合わせください。

一般民事


・着手金

経済的利益 着手金
300万円以下 8%
300万円超・3000万円以下 5%+9万円
3000万円超・3億円以下 3%+69万円
3億円超 2%+369万円
着手金の最低額 10万円(裁判:20万円)
着手金における「経済的利益」とは、
以下が基準となります。
①相手方に請求する場合 請求する金額
②相手方から請求されている場合 請求されている金額

・報酬金

経済的利益 報酬金
300万円以下 16%
300万円超・3000万円以下 10%+18万円
3000万円超・3億円以下 6%+138万円
3億円超 4%+738万円
報酬金における「経済的利益」とは、
以下が基準となります。
①相手方に請求した場合 認められた金額
②相手方から請求されていた場合 請求されていた金額と認められた金額との差額

すべて税別。
上記のほか、実費や日当が必要となります。

法人向け弁護士費用

顧問契約


・スタンダード

契約コース スタンダード
費用 月額5万円(1年契約)
内容 作業時間5時間程度まで無料
顧問表示
優先対応
弁護士費用 10%減額(実費を除く)
電話・メールでのご相談に対応
担当弁護士携帯電話での対応
役員、従業員、ご家族にも適用可能
ニューズレター発行
時事ネタなどについて弁護士が法律上の観点から解説するコラム
(朝礼や営業などで会話のネタにお使いください)

・プレミアム

内容非公開・数社限定

内容はお問い合わせください。

債権回収


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

労働


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

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